窃盗、賍物故買

1. 刑事訴訟法392条2項は、控訴審に対し、同条項に掲げる事由について職権で調査すべき義務を課しているか。 2. 証拠調べの実施前に被告人に対して質問を行うことは、適正手続に反し違法となるか。

1. 刑事訴訟法392条2項の職権調査義務の存否：同条項は控訴審に対し、所定の事由（377条〜382条および383条）について職権で調査することを「得」る旨を定めたものであり、一律に調査の義務を課したものではない。 2. 証拠調べ前の被告人質問の許容性：証拠調べ前に裁判所が被告人に対して行う質問は、被告人の供述を求める手続として、直ちに憲法31条や刑事訴訟法に違反する違法なものとはいえない。

被告人A、B、Cらは第一審の判決に対し、事実誤認、量刑不当、法令違反等を理由に上告した。被告人Cの弁護人は、控訴審が職権調査義務（刑訴法392条2項）を怠った点や、第一審において証拠調べ前に被告人に対する質問がなされたことが憲法31条および刑事訴訟法に違反すると主張した。また、判決書における日付の誤記についても指摘があった。

1. 職権調査義務について：判例（昭和26年3月27日決定等）によれば、刑訴法392条2項は職権による調査の「権限」を付与したに留まり、義務を課したものではない。したがって、控訴審がこれを行わなかったとしても直ちに違法とはならない。 2. 証拠調べ前の質問について：大法廷判決（昭和25年12月20日）の趣旨に照らし、所論のような証拠調べ前の質問がなされたとしても、それが直ちに黙秘権の侵害や適正手続違反に繋がるものではない。 3. 日付の誤記について：第一審判決の「12月27日」という記載は、起訴後の日付となり矛盾するため「10月27日」の誤記であることは明白であり、手続上の重大な瑕疵にはあたらない。

1. 刑事訴訟法392条2項は職権調査の義務を課したものではない。 2. 証拠調べ前の被告人に対する質問は違法ではない。したがって、本件上告はいずれも棄却される。