食糧管理法違反

行政上の規制変更（移動禁止の解除）が、刑事訴訟法405条2号および刑法6条に規定される「刑の廃止」に該当するか。

法令の改廃により罰則が廃止されたのではなく、単に規制対象となっていた事実関係（特定の物資の移動制限等）が行政上の事情の変化により変更・解除されたにすぎない場合は、これを「刑の廃止」と解することはできない。

被告人は小麦粉を無許可で輸送したとして、食糧管理法違反で起訴された。しかし、原判決後の昭和27年6月1日、農林運輸省令の改正によって小麦粉の移動禁止が解除された。これを受けて、弁護人は本件が刑訴法405条2号の「判決後の刑の廃止」に該当し、免訴されるべき事由があるとして上告した。

最高裁は、小麦粉の移動禁止が省令改正により解かれた事実は認めた。しかし、この規制緩和は政策的・行政的な必要性に基づく事実上の変更であって、刑罰規定そのものが「反省的考慮」により廃止されたものではない。したがって、既存の判例を踏襲し、本件のような規制解除は「刑の廃止」には当たらないと判断した。井上裁判官らの少数意見はこれを免訴事由とすべきとしたが、多数意見はこれを採用しなかった。

本件規制解除は「刑の廃止」に当たらない。したがって、原判決後に免訴事由が生じたとはいえず、上告を棄却する。

「限時法」や「事実の変更」の理論に関する典型判例である。法律そのものの廃止ではなく、委任命令（省令）による具体的規制の解除にとどまる場合、原則として「刑の廃止」には当たらない（処罰が維持される）という構成を答案で示す際に用いる。