食糧管理法違反

食糧管理法施行規則の改正により、特定の食糧（小麦）の移動禁止が解除されたことが、刑法6条および刑訴法337条2号にいう「刑の廃止」に該当するか。特に、事実上の状況変化に伴う規制の変更が、過去の行為の処罰に影響を及ぼすかが問題となる。

法令の改廃が、単に事実上の変更（いわゆる時機的な必要性に基づく事情の変化）に基づくものであり、特定の行為に対する刑法的評価自体を廃止したものでない場合には、刑法6条（および刑訴法337条2号）にいう「刑の廃止」には当たらない。したがって、行為時の法令が適用され、処罰は維持される。

被告人は食糧管理法および同施行規則に基づき、主要食糧である小麦（裸玄麦）を無許可で輸送したとして起訴された。しかし、第一審判決後、昭和27年5月31日の省令改正（食糧管理法施行規則の改正）により、小麦の移動禁止が解かれ、小麦に関する統制が事実上廃止された。被告人側は、これが「犯行後の刑の廃止」に当たるとして、免訴（または無罪）を主張して上告した。

最高裁の従来の判例の趣旨に照らせば、食糧管理法施行規則において小麦が「主要食糧」から除外されたとしても、それは食糧事情等の変化に伴う事実上の統制廃止にすぎない。このような事実上の変更は、当該行為自体の反社会性が否定され刑法的に処罰の必要がなくなったという「法律上の見解の変更」ではない。したがって、禁止が解除される前に成立した主要食糧輸送罪については、刑の廃止があったものと解することはできず、依然として処罰の対象となる。

本件省令改正は「刑の廃止」に当たらない。したがって、上告を棄却し、行為時の法令に基づき被告人を処罰した原判決を維持する。