恐喝、傷害

1. 起訴状において被告人の表示および公訴事実の記載がある場合に、釈明による被告人の追加という手続的瑕疵が認められるか。 2. 控訴審が第1審判決を破棄して自判する際、第1審が認定した事実を基礎として法令を適用することの可否。

1. 起訴状の被告人欄に氏名が表示され、かつ公訴事実の冒頭において「被告人等は……」と記載されている場合、当該人物は適法に公訴提起の対象となっていると解される。 2. 控訴審が、事実の確定に影響を及ぼさない事由により第1審判決を破棄して自ら判決（自判）を行う場合、第1審判決が認定した事実をそのまま基礎として法令を適用することは正当である（刑訴法400条但書参照）。

被告人Aを含む4名が被告人として起訴状に表示され、公訴事実の冒頭にも「被告人等は……」と記載されていた。第1審判決後、控訴審において事実確定に影響しない理由で第1審判決を破棄し自判が行われたが、その際、第1審が認定した事実を基礎として法令が適用された。これに対し弁護人は、被告人が釈明によって追加されたものである点や、判決書の記載要件に関する不備などを理由として上告した。

1. 本件起訴状には被告人Aを含めて4名の氏名が被告人として明示されており、公訴事実の冒頭にも「被告人等は……」と記載されている。したがって、公判廷における釈明によって被告人を追加した事実は認められず、適法な起訴がなされているといえる。 2. 控訴審における自判において、事実の確定に影響を及ぼさない事由による破棄である以上、既になされた適法な事実認定を引用または基礎として法令を適用することは、判決書の記載要件として合理的であり、判例の趣旨に合致する。

1. 被告人は適法に起訴されており、手続上の違法はない。 2. 控訴審が第1審の認定事実を基礎として法令を適用することは正当であり、破棄自判の手続として適法である。