恐喝

控訴審判決が証拠の標目として、実際には存在しない「当公廷（控訴審）での供述」を掲げたことが、判決を破棄すべき著しい法令違反（刑訴法411条1号等）に該当するか。

判決文に明らかな誤記がある場合であっても、前後の文脈や訴訟手続の実態（事後審の性格等）に照らしてその真意を合理的に解釈することが可能であり、判決の結論に影響を及ぼさないときは、刑訴法411条各号に定める破棄事由には該当しない。

被告人が第一審では供述したが、控訴審（事後審）では供述していない事案において、原判決（控訴審判決）が証拠の標目として「被告人の当公廷における……旨の供述記載」と記載した。弁護人はこれを証拠上の違法であるとして上告した。

控訴審は事後審であり、通常は被告人の供述が行われないこと、被告人が実際に第一審では供述している一方で原審（控訴審）では供述していないこと、および判決文が「供述記載」という表現を用いていることを総合すれば、当該記載は「第一審公廷」の誤記であると合理的に解される。したがって、単なる杜撰な誤記に過ぎず、判決の正当性を揺るがす瑕疵とはいえない。

本件の誤記は判決を破棄すべき事由には当たらず、上告を棄却する。

判決書の記載に明白な誤記がある場合の救済の限界を示す。実務上、形式的な記載ミスのみを捉えて破棄を求める主張に対して、判決文全体の文脈や訴訟記録から真意が特定できる限り、実質的な違法はないと判断される基準として機能する。