傷害

刑事訴訟法上の公訴事実の同一性の判断基準、および訴因変更手続きを経ずに判示事実を認定することの適法性が問題となる。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項）が認められる範囲内であれば、裁判所は、被告人の防御に実質的な不利益を与えない限り、訴因変更の手続きを経ることなく、起訴状に記載された事実と多少異なる事実を認定することが許容される。

被告人は起訴状記載の公訴事実について有罪判決を受けたが、第一審判決が認定した事実が、起訴状記載の第一公訴事実と完全に一致していないとして、事実の同一性を欠く旨を主張して上告した。具体的な公訴事実の内容や判示事実の相違点については、判決文からは不明である。

本件において、原判決が第一公訴事実と第一審判決判示第一事実との間に同一性が認められると判断したことは正当である。事実の細部に相違があったとしても、それが公訴事実の枠組みを逸脱するものではなく、同一性の範囲内に収まる以上、特段の手続きを経ずに事実認定を行うことは適法である。弁護人が主張する違憲性の指摘は、実質的にはこの同一性判断の非難にすぎず、上告理由には当たらない。

起訴事実と認定事実に同一性が認められるとする原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。

訴因変更の要否に関するリーディングケースの一つ。公訴事実の同一性の範囲内であれば、多少の事実の認定のずれは許容されるという実務上の取り扱いを確認するものだが、本判決文自体は極めて簡潔であるため、具体的な判断基準（基本的通念、非両立性等）の詳細は後続の判例によって補完される必要がある。