傷害

起訴状記載の公訴事実と認定された事実の間で犯行時刻に相違がある場合、刑事訴訟法312条1項の訴因変更手続を経ることなく判決で認定することが許されるか。特に、防御の不利益の有無が問題となる。

裁判所が訴因変更手続を経ることなく、訴因と異なる事実を認定できるか否かは、認定された事実が訴因と同一性を有するか否か、および、当該認定が被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるか否かによって決する。具体的に、認定された犯罪構成事実が訴因と一致し、かつ、日時等の付随的事実の修正が被告人の防御に実質的な不利益を与えない場合には、訴因変更手続は不要である。

被告人Aは、特定の日時・場所において被害者5名を足蹴にし、打撲傷を負わせたとして傷害罪で起訴された。起訴状に記載された犯行時刻は「午後9時頃」であったが、第一審判決では「午後10時過ぎ頃」と認定された。犯行の日付、場所、暴行の態様、被害部位、傷害の程度については、起訴状の記載と判決の認定が全く同一であったが、弁護人は訴因変更手続を経ずに時刻を変更した認定は違法であると主張して上告した。