暴行

裁判所が傷害罪として起訴された事実に対し、訴因変更手続を経ることなく、それよりも軽い暴行罪の事実を認定することは、訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）を欠く違法なものか。被告人の防御権への影響が問題となる。

裁判所が公訴事実の態様において、訴因たる事実よりも縮小された事実を認定することは、被告人の防御権の行使に実質的な不利益を及ぼすものではないため、訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）を経る必要はない。また、公訴事実の同一性を害しない限り、傷害の事実に対し訴因変更手続なしに暴行の事実を認定することも許容される。

被告人は傷害罪（刑法204条）の訴因で起訴され、第一審判決も同罪の成立を認めた。しかし、原審（控訴審）は、日時、場所および被害者を同じくする本件所為について、訴因変更手続を経ることなく第一審判決を破棄し、刑法208条の暴行罪を認定した。これに対し、弁護人が訴因変更手続を経ない事実認定は違法であるとして上告した。

本件において認定された事実は、訴因と日時、場所および被害者を同じくするものであり、公訴事実の同一性の範囲内にある。また、傷害罪から暴行罪への変更は、生理的機能の障害という結果を伴わない点において、訴因たる事実よりも態様が縮小された事実の認定にあたる。このような縮小認定は、被告人の防御にとって不意打ちとなることはなく、実質的な不利益を及ぼすものとはいえない。また、起訴状の罰条の誤りは公訴提起の効力に影響しない（刑訴法256条4項）。

傷害罪の訴因に基づき、訴因変更手続を経ずに暴行罪を認定することは適法である。原判決に訴因変更手続を欠いた違法はない。