賍物寄蔵、地代家賃統制令違反、暴行

証拠として採用されていない供述調書に任意性の疑いがある場合、憲法38条2項（自白排除法則）や刑事訴訟法319条1項違反として、判決の取消しを求めることができるか。

自白の任意性が争われる場合であっても、当該自白が証拠として採用され、判決の基礎とされていない限り、その任意性の有無は判決の結果に影響を及ぼさず、上告理由としての憲法違反や法律違反を構成しない。

被告人が検察官に対して行った第一回供述調書について、弁護人は任意性がない自白であることを理由に、憲法38条2項および刑訴法319条違反を主張して上告した。しかし、第一審判決において当該供述調書は証拠として採用されておらず、判決の根拠とされていなかった。

本件において、問題となっている検察官に対する供述調書は、第一審判決が証拠として採用していないことが記録上明らかである。仮に当該供述に任意性が認められない事情があったとしても、それが判決の認定に利用されていない以上、判決に不当な影響を及ぼしたとはいえない。したがって、所論の憲法違反および法律違反の主張は、前提となる事実を欠いている。

第一審判決に憲法違反等の違法はなく、これを維持した原判決は正当である。本件上告は棄却される。

自白排除法則の適用範囲に関する判例であり、違法収集証拠や任意性のない自白が「判決に影響を及ぼすべき」ものであるためには、少なくともそれが事実認定の証拠として採用されている必要があることを示唆している。実務上、証拠排除を主張する際は、まず当該証拠が実際に採用されているか、あるいは間接的に事実認定に寄与しているかを特定すべきである。