暴行、地代家賃統制令違反

1. 訴因の明示方法に関し、裁判所は検察官の釈明を求めるべきであるとした後の判例（高裁判例集5巻2号132頁）の解釈を是認し、本件における原判決の判断に違法はないとした。 2. 憲法39条については、訴訟手続の開始から終末までを一つの継続状態とみるのが相当である。本件においても、第一審から上告審に至るまでの過程は唯一の危険が継続しているに過ぎず、新たな危険を創出する二重の危険には該当しない。 3. 家賃統制額の認定については、証拠資料に基づき正当な統制額であると法規判断上認めることは可能であり、事実認定の違法はない。

1. 訴因記載に不明確な点があっても、釈明手続を経ずに公訴棄却すべきではない。 2. 審級の進行は継続する一つの危険であり、憲法39条に違反しない。 3. 本件上告を棄却する。

訴因不特定の解消手続としての釈明の重要性と、憲法39条における「危険の継続」理論を確認した判例である。司法試験においては、公判前整理手続等における訴因の特定、および一事不再理効や二重の危険の趣旨を論じる際の基礎理論として活用できる。