有価証券虚偽記入、同行使、詐欺

為替手形の振出（基本的事項の完成）に先立って、他人の名義を冒用して引受の記載を行う行為が、有価証券虚偽記入罪（刑法162条2項）にいう「虚偽の記入」にあたるか。

有価証券虚偽記入罪（刑法162条2項）における「虚偽の記入」とは、既に成立している有価証券、または同時に成立しようとしている有価証券に対し、振出以外の記載事項について名義を冒用して事実に反する記載を行うことを指す。記載の前後関係にかかわらず、最終的に有価証券としての形態を整える過程で、権限なく他人の名義を用いて引受等の文言を記入する行為はこれに該当する。

被告人は、行使の目的で為替手形用紙の引受欄に、他人の承諾なく「合名会社Ａ商店代表社員Ｂ」と署名し、偽造印を押捺した。その上で、事情を知らないＣに対し、Ｂが引受をするからこれで借金をしてほしいと持ちかけ、Ｃを振出人とする金額10万円の為替手形1通を作成させた。すなわち、形式上は振出の記載よりも先に、冒用による引受の記載が行われていた。