窃盗、同未遂、詐欺、住居侵入

1. 原判決の判断過程に瑕疵がある場合、直ちに破棄理由となるか。2. 憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」の本質的意義。3. 公判調書における証人の供述は、被告人の自白に対する補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）として適格か。

1. 憲法32条は、すべて国民が憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によって裁判されないことを保障する。2. 被告人の自白のみで有罪とすることはできないが（憲法38条3項）、公判調書等に含まれる他人の供述は、自白の真実性を担保する補強証拠となり得る。

被告人は刑事事件の事実（判決文上、具体的な罪名は不明）について起訴された。第一審および原審において、被告人本人の自白のほかに、共犯者または関係者と思われるA、Bの各供述調書の記載、および第一審公判における証人Cの供述記載が証拠として掲げられ、有罪判決が下された。被告人側は、原判決の判断遺脱や憲法32条（裁判を受ける権利）違反、および自白の補強証拠の欠如を理由として上告した。

1. 原審が自ら判決（自判）を行う際、その内容自体に違法がないのであれば、第一審の判断遺脱を論難することは破棄理由とはならない。2. 本件において被告人は法律に定められた裁判所による審判を受けており、憲法32条の保障（裁判所以外の機関による裁判の禁止）は侵害されていない。3. 証拠関係を検討すると、被告人の自白以外に証人Cの公判供述が存在する。この供述は独立した証拠価値を有し、自白の真実性を補強するに足りるため、補強証拠を欠くという主張は前提を欠く。

憲法32条違反および自白の補強証拠欠如の主張は理由がなく、本件上告は棄却される。