建造物侵入、窃盗

被害弁償の事実がある場合に法律上の刑の減軽が義務付けられるか、および量刑事情の不記載や証人申請の却下が憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」に違反するか。

1. 被害弁償の事実は、量刑上参酌されるべき事由であって、法律上の刑の減軽事由ではない。また、量刑事情を判決書に一々明示する必要はない。 2. 憲法32条は、国民が憲法・法律の定める裁判所においてのみ裁判を受ける権利を保障するものであり、特定の証人申請の採用や、特定の情状事実の認定判示を裁判所に義務付ける趣旨ではない。

窃盗罪に問われた被告人が、被害弁償の事実があるにもかかわらず、原審がこれを判決文に明示せず、また関連する証人申請を却下したことに対し、法律上の減軽をせず憲法32条に違反する訴訟手続の瑕疵があるとして上告した事案。

1. 被害弁償はあくまで情状に関する事実であり、これを刑の減軽事由とするか否かは裁判所の裁量に属する。本件では記録上、原審が被害弁償の事実を審理しており、判決に明示がないからといって違法ではない。 2. 証拠の採否は裁判所の専権事項であり、被害弁償に関する証人尋問を行わないことが直ちに裁判を受ける権利の侵害とはならない。憲法32条は裁判機関の独占を定めたものであり、審理の詳細な態様までを規定したものではない。

被害弁償による当然の刑の減軽は認められず、本件原審の判断に憲法32条違反の瑕疵はない。上告棄却。