傷害

訴訟関係人が証拠同意を与えた場合において、当該証拠の取り調べ手続の違法を主張できるか。また、証人尋問決定において尋問事項を具体的に示さず「公訴事実を明確にするため」と告げることは、訴訟手続として適法か。

刑事訴訟法上の証拠調べに関し、訴訟関係人が証拠とすることに同意（刑訴法326条参照）している場合には、当該証拠の証拠能力や取捨選択に関する違法事由は解消される。また、証人尋問等の決定において尋問の目的が公訴事実の明確化にあると示されている場合、尋問事項の内容は客観的に特定されているものと解される。

被告人が刑事事件において上告した事案。弁護人は、(1)原審が証人喚問に際し訴訟関係人の意見を聴かなかったこと、(2)証人尋問決定において尋問事項が不明確であったこと、(3)特定の証拠の取り調べに違法があったことを主張して、刑事訴訟法違反および憲法違反を訴えた。しかし、記録上、関係人は問題となった証拠を証拠とすることに同意していた。

まず、証人喚問の手続について、原審が訴訟関係人の意見を聴かなかったとする客観的な資料は認められない。次に、証人尋問決定に際しては「本件公訴事実を明確にするため」との目的が告げられており、これによって尋問事項は自ら明白になっているといえる。さらに、弁護人が違法を主張する証拠については、訴訟関係人が証拠とすることに同意している以上、その取り調べに違法があるとの主張は採用し得ない。

本件各訴訟手続に違法は認められず、憲法違反および刑事訴訟法違反の主張には理由がない。したがって、本件上告を棄却する。