物価統制令違反、贈賄

物価統制令違反の行為後、裁判までの間に統制額を指定した告示が廃止された場合、刑法6条の「刑の廃止」に該当し免訴とされるべきか。また、行為後に処罰規定が実質的に消滅した者を処罰することが憲法39条に違反しないか。

物価統制令に基づく価格指定告示が廃止されたとしても、それは単なる経済事情の変遷等に伴う事実上の変更にすぎず、犯罪後の法令により刑が廃止されたものとは解さない。また、憲法39条前段の「既に無罪とされた行為」とは、一度確定判決により無罪とされた行為を指し、行為後の法改正等によって裁判時に無罪となるべき場合を含むものではない。

被告人は、小麦粉について当時の物価統制令3条に基づき指定されていた統制額を超える価格で販売を行った。しかし、当該犯行後、裁判に至るまでの昭和27年6月1日に小麦粉の価格統制が廃止された。被告人側は、この告示の廃止が刑法6条（刑の廃止）に該当し、また処罰することが憲法39条に違反すると主張して上告した。

最高裁は従前の大法廷判決を維持し、告示の廃止は「刑の廃止」には当たらないとした。具体的には、統制額の指定は経済情勢に対応するための行政措置であり、その廃止は事実上の変更であって、法律自体の改廃による刑の廃止と同視できない。さらに、憲法39条は行為時に適法であった行為を遡及して処罰することを禁じるものであり、本件のように行為時に有罪であった行為を裁判時の法令に基づき処罰することは、同条の禁止する範囲に含まれないと評価した。

本件における価格指定告示の廃止は、刑法6条の刑の廃止には当たらず、また被告人を処罰することは憲法39条にも違反しないため、上告を棄却する。