物価統制令違反

本件において、物価統制令3条という処罰の根拠となる基本法規は依然として存続している。廃止されたのはあくまで同令に基づき具体的な価格を規定していた告示にすぎない。このような告示の廃止は、経済情勢の変化に応じた事実関係の変更に伴う技術的・政策的な措置であり、法律そのものが変更されて刑が廃止されたものとは評価できない。したがって、犯罪後の法律による刑の廃止があったとはいえない。

物価統制令3条違反の行為後、統制額指定の告示が廃止されても、刑の廃止があったときには当たらず、被告人を処罰することは適法である。

限時法や委任命令・告示の改廃が刑法6条の「刑の廃止」にあたるかという論点（いわゆる法律の変更と事実の変更の区別）において、判例の基本的な立場を示すものである。答案上は、単なる政策的・事実的変更（事実の変更）であれば刑の廃止にあたらず、処罰が可能であると論じる際の論拠として使用する。