賍物故買

被告人が証拠採用に同意した供述証拠等を、被告人の反対尋問を経ることなく裁判の基礎とすることが、憲法37条2項の証人対面・反対尋問権を保障する規定に違反するか（刑事訴訟法326条の証拠同意の憲法適合性）。

被告人及び弁護人が証拠とすることに同意した場合には、その証拠能力を認めても、憲法37条2項が保障する被告人の証人対面・反対尋問権を侵害するものではない。これは、訴訟当事者の意思によって同権利を放棄することが認められるからである。

被告人は賍物（盗品等）の情を知りながらこれに関与した罪に問われた。第一審において裁判所が採用した証拠について、被告人及び弁護人はこれらすべてを証拠とすることに同意していた。記録上、特に賍物知情の点について供述内容に争いがある部分を除いて証拠調べの請求がなされており、適法な手続を経て証拠採用されていた。

本件において、第一審判決が採用した証拠は、すべて被告人及び弁護人において証拠とすることに同意している事実が認められる。供述内容に争いのある特定の知情部分を除いた範囲で証拠調べが行われており、当事者が自ら納得した上で同意を与えた以上、憲法上の権利の不当な侵害はないといえる。したがって、同意に基づく証拠採用は、証人対面・反対尋問権の保障の前提を欠くものではない。

被告人・弁護人が証拠同意をした以上、憲法37条2項違反の主張は前提を欠き、採用できない。本件上告は棄却される。