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証人による公判供述が、伝聞禁止の原則（刑訴法320条1項）に抵触する伝聞証拠に該当するか。また、それに関連して憲法31条（適正手続）違反の有無が問われた。

刑事訴訟法320条1項が規定する伝聞証拠の禁止の原則は、公判期日外の供述の内容である事実の真実性を立証するために、当該供述を証拠とする場合に適用される。したがって、供述の内容そのものではなく、そのような供述が存在したこと自体を立証事項とする場合（いわゆる非伝聞）には、伝聞証拠には該当しない。

被告人が刑事事件において、原判決が証人Aの伝聞証言を不当に証拠として採用したと主張し、福岡高等裁判所の判例違反および憲法31条違反を理由に上告した事案である。具体的には、第一審第2回公判調書における証人Aの供述が伝聞に該当するかどうかが争点となった。

最高裁は、記録上の証人Aの供述内容を検討した結果、原判決の判示前段において説明されている通り、当該供述は伝聞証言には当たらないと判断した。これは、当該供述が内容の真実性を立証するためのものではなく、その存在自体や他の事実を推認させるための間接事実として用いられたものと解される。したがって、伝聞法則の適用を認めるべきとする弁護人の主張は前提を欠いている。

本件証人の供述は伝聞証拠に該当せず、これを用いた原判決に訴訟法違反や憲法違反は認められないため、上告を棄却する。