私文書偽造、同行使、詐欺、私印章偽造

控訴審における事実の取調べの要否およびその判断基準（刑訴法393条1項）。第一審で請求可能であった証拠を控訴審で請求する際の手続的要件と裁判所の裁量権が問題となる。

現行刑訴法上、控訴審は事後審としての性格を有するため、事実の取調べは第一審判決の当否を判断するために必要な範囲に限定される。したがって、刑訴法393条1項但書の場合を除き、事実の取調べを行うか否かは裁判所の合理的な裁量に委ねられる。また、第一審の弁論終結前に請求できなかった証拠でない限り、その事由を疏明する資料の提出が必要となる。

被告人Bの弁護人は、第一審では被告人の精神状態に関する鑑定等を申請していなかったが、控訴審の第2回公判期日に至り、犯行当時の精神状態を立証するため医師の証人尋問および精神鑑定を請求した。しかし、当該請求に際して第一審の弁論終結前に取調べを請求できなかった理由を疏明する資料が提出されなかったため、原審はこれらを却下した。

本件において、弁護人が請求した精神鑑定等は、第一審の段階で何ら申請された形跡がなく、控訴審で新たに請求されたものである。しかし、弁護人は第一審で当該証拠を請求できなかったことについての適正な疏明資料を提出していない。控訴審は第一審判決の当否を事後的に審査する場であり、裁判所が必要性を認めない限り、第一審で提出し得た証拠を漫然と採用すべき義務はない。したがって、原審が本件請求を却下したことは、裁量の範囲内として正当である。

控訴審における証拠調べ請求の却下は正当であり、憲法31条等の違反には当たらない。