有価証券偽造、偽造有価証券行使、詐欺

1. 控訴審において第1審で提出可能であった証拠の取調請求を却下することは許されるか。2. 弁論の併合請求に対し、裁判所がこれを行わずに審理を進めることは違法か。

1. 弁論の分離又は併合（刑訴法313条1項）は、裁判所がその自由裁量によって決すべき事項であり、当事者からの請求があったとしても、裁判所はこれに拘束されない。2. 控訴審における証拠調べ（刑訴法393条1項）において、第1審の弁論終結前に取調を請求することができなかったことを疎明する資料の提出がない場合、裁判所はその自由な裁量によって証拠の採否を決定することができる。

被告人の弁護人は、控訴審（原審）の第3回公判期日において、被告人の犯行当時の精神状態を立証するため証人尋問と精神鑑定の請求を行った。しかし、弁護人は第1審では情状に関する証人尋問を求めたのみで、精神状態に関する鑑定等の請求は行っておらず、かつ第1審で請求できなかった事由の疎明もなかった。また、弁護人は別件との併合審理を請求したが、原審はこれを採用せず各別に審理を進行させた。弁護人は、これらの証拠却下や不併合が憲法31条、37条1項に違反すると主張して上告した。

1. 証拠請求について、弁護人が控訴審で提出した鑑定請求は、第1審の弁論終結前に請求できなかった事情の疎明がない。したがって、刑訴法393条1項但書の拘束を受けず、原審が十分な調査を遂げた上で自由な裁量によりこれを却下したことに違法はない。2. 弁論の併合について、これは裁判所の専権的な裁量事項であり、当事者の請求に拘束力はない。原審が併合審理の請求を採用せず、各別に審理したとしても、裁量権の逸脱とは認められない。

原審の措置に憲法違反や訴訟法違反の違法はなく、上告を棄却する。