関税法違反

1. 関税法違反の密輸出罪において、懲役刑のみを科す場合でも罰金併科のための「物品原価」を確定する必要があるか。2. 密輸出罪の実行の着手時期について、船舶への貨物積載のみで認められるか。

関税法（昭和29年当時）の輸出罪の成立について、特定の輸出意図をもって貨物を船舶に積載した事実が認められれば、出航に至らずとも実行の着手を肯定し得る。また、懲役刑のみを選択する場合には、罰金刑の算定基礎となる物品原価の確定は不要である。

被告人らは、特定の意図（判決文からは詳細不明、文脈上は密輸出の意図）をもって、ａ港において貨物を船舶「Ｂ丸」に積載した。しかし、当該船舶がｂ地区に回航すべく仕向けられた事実や、実際にａ港を出航した事実は認定されていなかった。第一審および控訴審は、積載の事実のみをもって有罪と認定し、懲役刑を科した。これに対し、被告人側は物品原価の不確定や出航前の段階での処罰を不当として上告した。