窃盗、賍物故買

刑訴法405条2号の上告理由である「判例違反」について、罰金等臨時措置法施行前の判例を、施行後の犯行に援用できるか。

罰金等臨時措置法の施行後に犯された罪については、同法に基づく罰金額の引き上げが適用される。したがって、同法施行前の旧法下の罰金額を前提とした判例は、施行後の事案における法的判断の先例としては適切ではない。

被告人A、B、Cは、それぞれ特定の犯罪行為により起訴された。弁護人は、量刑または罰金額の決定に関し、過去の最高裁判例を引用して現判決が判例に違反している旨を主張し、上告を申し立てた。しかし、引用された判例は罰金等臨時措置法が施行される前の犯行に関するものであった。

弁護人が指摘する判例は、罰金等臨時措置法が施行される前の旧来の罰金額規定に基づいた犯行に関するものである。本件は同法施行後の犯行であり、適用される罰金額の基準が根本的に異なる。法改正により前提となる法状況が変化している以上、旧法下での判断を示す判例は本件の規範として適切ではない。その他の主張についても、刑訴法405条の上告理由に該当せず、職権調査によっても刑訴法411条を適用すべき事由は認められない。

本件各上告を棄却する。法改正後の事案に、改正前の法を前提とする判例を援用しても判例違反の主張は成立しない。

法改正（特に罰金額の引き上げ等の形式的変更）があった場合、旧法下の判例を「判例違反」の根拠として主張しても、前提条件の相違から否定されることを示す。上告趣意書の作成において、判例の前提となる実体法の新旧を確認する実務的留意点を示す事案である。