詐欺

刑事訴訟において憲法31条違反を主張する場合、どのような態様であれば適法な上告理由（刑訴法405条1号）として認められるか。また、弁護人に対する不満や事実誤認が上告理由となるか。

憲法31条違反の主張が適法な上告理由となるためには、単なる刑事訴訟法等の手続法違背の主張にとどまらず、実質的に憲法問題を含んでいる必要がある。実質が単なる訴訟法違背の主張にすぎない場合は、適法な上告理由に当たらない。

被告人が刑事事件について上告を提起した際、弁護人は憲法31条違反を主張した。また、被告人本人は、第一審および原審における国選弁護人に対する不平不満や、事実誤認を主張して上告した。

弁護人の主張は、形式的には憲法31条違反を掲げているものの、その実質的な内容は単なる訴訟法違背の主張にすぎないと判断される。また、被告人本人の主張は、単なる事実誤認や国選弁護人に対する個人的な不満を述べるにとどまっており、刑訴法が定める適法な上告理由（憲法違反や判例相反）を具体的に示していない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却を免れない。

憲法違反を形式的に主張するだけでは足りず、実質的に憲法解釈上の問題が含まれていなければならない。答案上では、手続上の瑕疵を憲法問題へすり替えて主張する際の上告適格を否定する根拠として機能する。