詐欺

被告人が憲法違反を主張して上告した場合において、その主張が実質的に刑訴法411条の事由の主張に帰する場合に、適法な上告理由として認められるか、および職権破棄の対象となるか。

被告人が憲法違反を主張して上告した場合であっても、その実効的な内容が刑事訴訟法411条各号に掲げる事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の甚だしい不当等）に該当することを主張するにすぎないと判断される場合には、適法な上告理由には当たらない。また、裁判所が記録を精査しても、職権で判決を破棄すべき事由が認められないときは、上告を棄却する。

被告人が憲法違反を理由として上告を申し立てた事案。弁護人は、上告趣意書において憲法違反を主張したが、その具体的内容は判決文からは不明である。最高裁判所は、当該主張の実質および訴訟記録を精査した上で、本件の適法性および職権破棄の必要性を判断した。

弁護人が主張する憲法違反は、その実質において刑事訴訟法411条に該当する事由（法令違反や刑の不当など）を主張しているものと解される。したがって、形式的には憲法違反を掲げていても、実質的には上告適法の理由（刑訴法405条各号）にならない。また、訴訟記録を精査しても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条適用の事由は存在しないと認められる。

本件上告は適法な理由を欠き、また職権をもって破棄すべき事由も認められないため、刑事訴訟法408条により棄却する。