銃砲等所持禁止令違反、脅迫、窃盗、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

数罪が併合罪の関係にある場合に、被告人が判決の一部についてのみ控訴し、他の部分について不服を申し立てなかったとき、不服を申し立てなかった部分は確定するか。また、控訴審がその確定した部分について再び審理し、判決を言い渡すことの可否。

併合罪（刑法45条）の関係にある複数の犯罪について、第一審がそれぞれ別個の刑を言い渡し、あるいは刑法50条に基づき後段併合罪として処断した場合において、被告人がその一部についてのみ不服を申し立てたときは、不服を申し立てなかった部分は分離して確定する。控訴審の審判対象は、上訴によって移審した範囲に限定され、既に確定した部分に及ぶことはない。

被告人は、第一審判決において、銃砲等所持禁止令違反の罪（事実3）につき懲役4月、および暴力行為等処罰法違反等の罪（事実5以下）につき懲役1年6月の言い渡しを受けた。被告人は後者の部分についてのみ控訴を申し立て、事実3の銃砲等所持禁止令違反については不服を申し立てなかった。その後、事実3については第一審判決が確定し刑の執行も終了したが、控訴審（原審）は既に確定した事実3についても審判を行い、重ねて懲役4月の刑を言い渡した。