暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、銃砲刀剣類等所持取締法違反

検察官が第一審判決の一部に対してのみ控訴を申し立て、被告人が控訴しなかった場合に、控訴されなかった部分が確定するか。また、その部分について控訴審が審判を行うことの可否が問われた。

第一審判決において複数の罪について有罪が言い渡された場合、検察官がその一部についてのみ控訴し、かつ被告人が控訴を申し立てなかったときは、控訴の対象とならなかった部分は控訴期間の経過とともに確定する。この場合、控訴審の審判対象は控訴がなされた部分に限定され、既に確定した部分について審判を行うことは許されない。

被告人に対し、第一審（山形地裁鶴岡支部）は、判示第一（傷害等）につき懲役3年6月、判示第二（銃刀法違反）につき懲役6月の判決を言い渡した。検察官は、右判決のうち判示第一の部分にのみ限って控訴を申し立てたが、被告人は控訴を申し立てないまま控訴期間を経過した。しかし、原審（仙台高裁）は、事件の全部について審判を行い、判示第二の部分についても第一審判決を破棄して被告人を懲役6月に処する判決をした。

本件では、検察官が判示第一の罪に関する部分のみを限定して控訴し、被告人は控訴しなかった。そのため、判示第二の罪に関する部分は、控訴期間の経過（4月24日）により確定しており、既に刑の執行も終了している。それにもかかわらず、原審は係属していないはずの判示第二の罪についても審理し、判決を下している。これは、裁判の対象となっていない事件を審判したものであり、刑訴法411条1号にいう「著しく正義に反する」違法があるといえる。

原判決中、判示第二の罪に関する部分は、係属していない事件を審判した違法があるため破棄を免れない。