窃盗

被告人が自白の任意性を争う（拷問による自白を主張する）場合に、裁判所はどのような手続を経て自白を証拠とすべきか。また、自白のみによる有罪判決の禁止（憲法38条3項）との関係で、補強証拠の存在がどのように判断されるか。

自白を証拠とするためには、それが任意になされたものであることが必要である（憲法38条2項、刑訴法319条1項参照）。また、自白が証拠とされる場合であっても、それが唯一の証拠であるときは有罪とされないため、独立した補強証拠が必要となる（憲法38条3項、刑訴法319条2項）。

被告人は、司法警察員に対して行った自白が拷問によるものであると主張し、自白の任意性を争った。第一審裁判所は、任意性に関する被告人の主張を受け、証人数名を取り調べる証拠調べを実施した。その結果、自白は任意になされたものであると確認し、当該自白を事実認定の資料とした。さらに、当該自白以外にも他の証拠を補強証拠として判示事実を認定した。

本件では、被告人が自白の不任意性を主張したのに対し、第一審裁判所は証人数名の取調べという適切な証拠調べ手続を経ている。これにより自白の任意性が確認されたと判断されるため、証拠能力の否定には当たらない。また、事実認定において、自白以外に他の証拠も併せて総合的に検討されており、自白のみによる処罰を禁じる憲法の趣旨に反する事態（前提事実の欠如）は認められない。

自白の任意性が証拠調べにより確認され、かつ補強証拠が存在する以上、自白を証拠として事実認定を行うことに憲法38条3項違反等の違法はない。