収賄

刑法上の公務員の「職務」の範囲と、法令上の根拠の要否、および知事による特定の行政上の指定事務がこれに該当するか。

贈収賄罪や公務執行妨害罪等の客体となる公務員の「職務」とは、公務員がその職権に基づいて、またはその職務権限に関連して公的に遂行する事務を指す。この職務には、法令、条例、規則等の明文の規定に基づくものだけでなく、これらに基づく行政慣行や付随的事務であっても、法令上の根拠を有すると認められるものであれば含まれる。

被告人は京都府の職員であり、京都府知事が管轄する工場等に対する「適格工場」の指定に関する事務に従事していた。弁護側は、当該指定事務が法令上の根拠を欠くものであるから、被告人の行為は公務員の「職務」に関するものとは言えないと主張して上告した。

本件における京都府知事のする適格工場の指定は、判決文によればその性質上、法令上の根拠を有するものである。したがって、これに関連する被告人の事務もまた、単なる事実上の便宜供与ではなく、法令に基づき公務員が遂行すべき職務権限の範囲内に属するものと評価される。

被告人の本件職務は法令上の根拠を有する公務員の職務に該当し、刑法上の保護の対象となる。

公務員の職務権限の有無が争点となる収賄罪等の事案において、具体的職務が法令上の根拠を有するかを認定する際の先例となる。実務上は、直接の根拠規定がなくとも、行政組織上の正当な権限行使の一環であれば「職務」性が認められる傾向にあることを示唆している。