窃盗

前提事実が記録上否定される憲法違反の主張が、有効な上告理由（刑訴法405条）となるか。また、職権による判決破棄（刑訴法411条）の要否が問題となる。

憲法違反を上告理由とする場合であっても、その前提となる事実関係が記録上明らかに認められないときや、刑事訴訟法411条各号（判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の廃止等）を適用すべき顕著な理由がないときは、上告を棄却すべきである。

弁護人が、Aの犯罪届書とBの犯罪届書が別物であることを前提として憲法違反を主張し、上告を申し立てた事案。しかし、記録によれば両者は同一の書類であることが判明した。

弁護人が主張する「別個の書類である」という事実は記録上否定されており、同一の書類である。したがって、主張の前提が欠けており、適法な上告理由には当たらない。また、記録を精査しても、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべき事情（重大な事実誤認や法令違反等）は認められない。

本件上告には理由がないため、刑訴法414条、386条1項3号により棄却する。

上告審において、前提事実が誤っている主張は理由なしとされること、および職権破棄事由（411条）の存否が実務上の審査対象となることを示している。答案上は、形式的な上告理由の有無だけでなく、職権破棄の必要性まで言及する際の基準となる。