麻薬取締法違反

1. 憲法25条が個々の国民に具体的な権利を付与するものか。 2. 原審で主張していない事項を上告審の理由とできるか。 3. 上告審において裁判所に職権調査の義務があるか。

憲法25条は、国の責務としての生存権保障の趣旨を宣言したものであり、個々の国民に対し、直接かつ具体的な権利を付与するものではない。また、刑事訴訟法上の上告審において、原審で主張・判断されていない事項を新たに主張することは、適法な上告理由とはならない。加えて、裁判所による職権調査は義務ではない。

被告人AおよびBが、生存権（憲法25条）の侵害や緊急避難の成立を主張して上告した事案。被告人らは原審において緊急避難等の特定の主張を行っておらず、また、量刑不当などを理由として最高裁判所に判断を求めた。

憲法25条違反の主張については、先行する大法廷判決の趣旨に照らし、同条が具体的な権利を付与するものではないため理由がない。緊急避難の主張については、原審において主張も判断もされていないため、上告理由として不適法である。また、職権調査は裁判所の義務に属さないため、これを行わなかったことが違憲であるとの主張は前提を欠く。

本件各上告を棄却する。憲法25条違反、緊急避難、職権調査義務のいずれの主張も理由がない、または不適法である。

生存権のプログラム規定説を補強する判例の一つとして機能する。また、刑事訴訟における上告審の構造（事後審的性格）を確認し、原審での主張の重要性を示す実務上の指針となる。