銃砲等所持禁止令違反

刑事訴訟において、捜索差押調書を証拠として採用するためには、その前提となった捜索差押許可状を併せて提出することが証拠能力の発生要件となるか。

捜索差押調書の証拠能力が認められるためには、刑事訴訟法上の証拠法原則（伝聞例外等）に従って適法に証拠調べが行われれば足り、その前提となった捜索差押許可状を同時に証拠として提出することは、証拠能力を基礎づける法的要件ではない。

被告人の弁護人は、捜索差押の結果を記録した「捜索差押調書」について、その発付の根拠となった「捜索差押許可状」を併せて裁判所に提出しなければ、当該調書は証拠能力を欠くと主張して上告した。

弁護人は、許可状の不呈示が証拠能力を否定する憲法違反や訴訟法違反に当たると主張するが、これは独自の誤った見解に基づくものである。実定法上、捜索差押調書の証拠能力が許可状の同時提出に依存するとの規定は存在しない。したがって、許可状を提出せずとも、調書自体の適格性が認められる限り、証拠能力は否定されない。