窃盗

判決が証拠とした書類の名称と、公判調書に証拠調べの記録がある書類の名称が相違する場合に、証拠調べを経ない証拠に基づき事実を認定した違法（刑事訴訟法317条、320条1項違反等）が認められるか。

判決において事実認定の証拠とされた書類が、公判調書上の証拠調べの対象とされた書類と、その名称や名義の表示において形式上の不一致があったとしても、記録上客観的に同一の書類であると認められる場合には、適法な証拠調べを経たものと解する。

第一審判決は、事実認定の証拠として「C提出の盗難被害届」を挙げた。一方、第一審第一回公判調書には、証拠調べが行われたものとして「A提出の盗難被害届」と記載されていた。記録によれば、被害者であるB工業株式会社の社長Aの代理人としてCが提出した盗難被害届が存在し、これら両者は同一の書面を指すものであった。

本件において、公判調書に記載された「A提出の盗難被害届」は、B工業株式会社社長Aの代理人としてCが提出した書類（記録9丁）を指している。これは、第一審判決が証拠として掲げた「C提出の盗難被害届」と実質的に同一のものを指していることが記録上明らかである。したがって、名称の表示に差異はあるものの、判決の基礎となった証拠は、既に適法な証拠調べの手続きを経たものといえる。

判決が証拠とした「C提出の盗難被害届」は、公判調書に記載された「A提出の盗難被害届」と同一であり、証拠調べを経ていない証拠に基づき事実を認定したという違法は認められない。