業務上横領、窃盗

控訴趣意書の提出期限経過後に弁護人が交代した場合に、後任弁護人に控訴趣意書の提出を認めないことが、憲法の保障する弁護権の不当な制限に当たるか。

控訴趣意書の提出期限を定め、被告人及び弁護人に通知した場合には、特段の事情がない限り、その期限経過後の提出は許されない。また、提出期限後に選任された後任弁護士に対して、改めて提出の機会を与える必要はなく、国選弁護人が既提出の控訴趣意書に基づき弁論を行えば、弁護権の保障として十分である。

原審において控訴趣意書の提出最終日が昭和27年1月10日と定められ、被告人選任の弁護人と被告人に通知された。被告人本人は期限内に控訴趣意書を提出したが、弁護人は提出しなかった。その後、2月5日に弁護人が辞任届を提出。公判期日に選任された国選弁護人は、被告人本人が提出した控訴趣意書に基づいて弁論を行った。被告人側は、これが弁護権を不当に制限するものであり違憲であると主張して上告した。