詐欺、横領

被告人が控訴趣意書の提出期限直前に弁護人の選任請求をした場合、裁判所は提出期限を再指定（指定替え）して、新たに選任された弁護人に趣意書提出の機会を保障すべきか。憲法が保障する弁護人の援助を受ける権利との関係が問題となる。

被告人の責に帰すべき事由により、控訴趣意書提出期間内に趣意書を提出できる適当な時期に弁護人選任の請求がなされなかった場合、裁判所は控訴趣意書提出最終日の指定替えをして弁護人に改めて提出機会を与える義務を負わない。このような運用は被告人の憲法上の権利を妨げるものではない。

控訴審において、裁判所は控訴趣意書の提出最終日を昭和28年10月17日と定め、同年9月21日に被告人へ通知するとともに、弁護人選任に関する通知・照会を行った。しかし、被告人が国選弁護人の選任請求を行ったのは、提出最終日当日である同年10月17日であった。

本件では、被告人は提出期限の約1ヶ月前に通知を受けていたにもかかわらず、期限当日まで選任請求を行っていない。他に特別の事情も認められないため、これは被告人の責に帰すべき事由により適当な時期に請求しなかったものといえる。したがって、期限後に弁護人が選任されたとしても、裁判所が提出期限を遅らせるなどの措置を講じなかったことは正当である。

裁判所に提出期限の指定替えを行う義務はなく、憲法違反には当たらない。上告棄却。