食糧管理法違反

被告人の自白を補強する証拠として、書面（明細表）に加えて証人の供述（尋問調書）を用いることができるか、およびそれらが自白の真実性を裏付けるに足りるか（補強法則の適用の成否）。

憲法38条3項および刑訴法319条2項が定める補強法則の趣旨は、自白の偏重による誤判を防止し、自白の真実性を担保することにある。補強証拠は、自白にかかる事実の全部を証拠によって直接証明するものである必要はなく、自白と相まって犯罪事実を認め得る程度に自白の真実性を裏付けるものであれば足りる。また、書面のみならず、証人の供述も補強証拠となり得る。

被告人が犯行を認める自白をしていた事案において、第一審判決は、証人Aが作成した「買受違反明細表」のみを補強証拠として挙げていたわけではなく、公判における証人Aに対する「証人尋問調書」も証拠として引用していた。弁護人は、自白の補強が不十分であり憲法違反であると主張して上告した。

本件において、第一審は「買受違反明細表」だけでなく、証人Aに対する証人尋問調書を証拠として採用している。証人の供述内容は、被告人の自白内容と整合し、自白の真実性を客観的に裏付けるものであるといえる。したがって、これら複数の証拠を総合すれば、被告人の自白には十分な補強がなされていると解される。

被告人の自白は、証人尋問調書等の証拠によって十分に補強されているため、補強法則に違反しない。