食糧管理法違反

刑事訴訟法319条2項における補強証拠は、自白にかかる犯罪事実のどの範囲まで裏付ける必要があるか。特に、自白の全部分を漏れなく裏付ける必要があるか。

補強証拠は、自白にかかる事実の全範囲にわたって裏付けを要するものではない。その趣旨は架空の犯罪による処罰を防止し自白の真実性を担保することにあるため、補強証拠は自白の真実性を保障し得るものであれば足りる（真実性保障説）。

被告人が自白をしている事案において、第一審および控訴審が、差押調書の記載内容を当該自白の補強証拠として認定し、有罪を言い渡した。これに対し、被告人側が、当該証拠は自白の事実すべてを裏付けるものではなく補強証拠として不十分である旨を主張して上告した。

本件において、補強証拠として提出された差押調書の記載内容は、被告人の自白内容と照らし合わせ、その自白の真実性を十分に保障できる客観的事実を示すものである。したがって、自白のすべての部分について個別の裏付けがなくとも、自白全体の真実性を認定するための補強証拠として十分な価値を有すると評価できる。

自白の補強証拠は全事実を裏付ける必要はなく、真実性を保障できれば足りるため、本件差押調書を補強証拠とした判断は正当である。

司法試験において補強法則が問われた際の基本判例である。罪体（客観的構成要件該当事実）の全部について補強が必要か、それとも一部で足りるかという議論において、真実性保障説の立場から、自白の真実性を高める証拠があれば足りるという論理構成で活用する。