業務上横領

1. 犯罪構成要件の一部が自白のみによって認定される場合、憲法38条3項（補強法則）に抵触するか。2. 会計法上の規定とは別に、実質的に業務上保管されている予算外資金が業務上横領罪の客体（保管物）に含まれるか。

1. 憲法38条3項の自白の補強証拠について：自白にかかる犯罪事実の真実性が他の証拠によって保障される限り、犯罪構成要件の一部についての証拠が自白のみであっても同条に違反しない。2. 業務上横領罪（刑法253条）の客体について：保管されている資金の会計法上の厳密な性質にかかわらず、特定の用途に充てるべきものとして現に業務上保管されている事実があれば、横領罪の対象となる。

被告人らは、建設省中部地方建設局の用にあてるべき予算外資金を業務上保管していたところ、これを横領したとして業務上横領罪で起訴された。弁護人は、犯罪構成要件の一部について自白以外の証拠が欠けていること、および当該横領金が会計法上の性質に照らして業務上の保管物にあたらないこと等を理由に上告した。

1. 憲法38条3項との関係では、自白とその他の証拠を総合して犯罪事実の真実性が保障されていると認められる。したがって、構成要件の一部が自白のみによるものであっても、判例の趣旨に照らして違憲とはいえない。2. 横領罪の客体については、当該資金が「建設省中部地方建設局の用にあてるべき予算外資金」として現に被告人らによって業務上保管されていたことが各証拠により認定できる。そのため、会計法上の性質が何であれ、業務上の占有（保管）が肯定される。

被告人らの上告を棄却する。自白の補強証拠は全構成要件に及ぶ必要はなく、また本件の予算外資金は業務上横領罪の客体に該当する。