物価統制令違反

物価統制令等に基づき統制額を指定していた主務大臣の告示が廃止された場合、刑訴法411条5号（および刑法6条）にいう「刑の廃止」に該当するか。

「刑の廃止」（刑法6条、刑訴法411条5号）とは、立法的な反省に基づき、従前は犯罪として処罰していた行為を以後処罰しないこととする法的評価の変更を指す。これに対し、経済情勢の変化等に基づき、処罰の前提となる事実関係を画定する告示等が変更・廃止されたにすぎない場合は、単なる事実の変更であり、「刑の廃止」には当たらない。

被告人は、干麺（かんめん）の価格を定めた告示による統制額を超えた価格で取引を行ったとして、物価統制令違反に問われた。しかし、原判決後の昭和27年5月31日に、当該価格統制を定めた告示が廃止されたため、被告人側はこれが刑訴法411条5号にいう「刑の廃止」に該当し、免訴されるべきであると主張して上告した。

本件における干麺の価格告示の廃止は、経済状況の推移に伴う事実上の必要性に基づき、特定の物資を統制対象から外したにすぎない。これは処罰規定そのものの廃止や、当該行為を非難しないとする法的評価の変更を意味するものではない。したがって、行為当時に違反した事実がある以上、その後の告示廃止という事実関係の変更によって遡及的に処罰根拠が失われることはない。

告示の廃止は「刑の廃止」に当たらない。したがって、原判決に免訴事由を認めなかった判断に誤りはなく、上告を棄却する。