窃盗

被告人が公訴提起時に当時の少年法上の少年（満18歳未満）に該当しない場合、家庭裁判所への送致等の少年法上の手続を経ずに、直接地方裁判所に公訴を提起することができるか。公訴提起時を基準とした少年法の適用範囲が問題となる。

被告人が公訴提起の時点において、少年法の適用対象となる「少年」に該当しない年齢（当時の規定では満18歳超）に達している場合には、少年法が定める特則（家庭裁判所への送致手続等）に依拠することなく、通常の刑事訴訟手続に従って公訴を提起することが認められる。

被告人は昭和6年3月14日生まれであり、昭和25年12月15日に本件公訴が提起された。原審は被告人の出生年月日を確定しながらも、少年法所定の手続を経ていないとして公訴を不適法と判断し、公訴棄却の判決を下した。これに対し検察官が、公訴提起時において被告人は既に満18歳を超えていたため少年法の適用はないとして上告を申し立てた事案である。

本件被告人は昭和6年3月14日生まれであり、公訴が提起された昭和25年12月15日の時点においては、既に満19歳に達しており、満18歳を超えていた。当時の少年法68条1項によれば、満18歳を超える者については少年法の適用から除外される旨が規定されていた。したがって、検察官が家庭裁判所の送致等の少年法上の手続を経ることなく、直接長崎地方裁判所大村支部に公訴を提起した手続は、法の定めに則った適法なものであるといえる。原審がこれを不適法として棄却したのは、少年法の適用範囲に関する法令の解釈を誤ったものであると解される。

本件公訴提起は適法であり、公訴を棄却した原判決は法令の解釈を誤った違法があるため破棄を免れない。本件を福岡高等裁判所に差し戻す。