窃盗

第一審判決時に既に少年法の適用年齢（当時の経過措置による18歳）を超えていた被告人に対し、控訴審が「破棄自判」ではなく「控訴棄却」を選択した場合に、少年法違反や憲法違反の瑕疵が認められるか。

少年法上の適用年齢に関する判断は、原則として判決時を基準とする。控訴審において、原審が第一審の結論を維持し「控訴棄却」の判決を下す場合、第一審判決時点で被告人が適用年齢を超過していれば、実体判決を維持することに法的な違法性は認められない。

被告人は少年法の施行後、同法68条の経過措置により18歳未満を少年とされていた期間内に犯罪行為に及んだが、第一審判決時（昭和25年10月12日）には既に18歳を超えていた。原審（控訴審）は、弁護人の主張に対し、控訴趣意を理由がないとして「控訴棄却」の判決を言い渡した。これに対し弁護人は、少年法の適用に関する憲法違反等を理由に上告した。

本件被告人は、第一審判決時点において既に18歳を超えており、当時の少年法68条が定める少年の定義（18歳未満）から外れていた。原審は第一審の判断を妥当として「控訴棄却」の判断を下しており、自ら実体的な判断をやり直す「破棄自判」を行ったわけではない。したがって、第一審時点で既に少年法上の保護対象外となっていた以上、その判断を維持する原判決に少年法上の違法はなく、憲法違反の問題も生じないといえる。

第一審判決時に被告人が適用年齢を超えている以上、控訴棄却の判決に少年法上の違法はなく、上告は棄却される。