窃盗、恐喝、恐喝未遂

少年法上の試験観察中に所在不明となり成人年齢に達しようとする者に対し、併合審判の手続を経ずになされた年齢超過による検察官送致決定の適法性と、それに続く公訴提起の有効性。

少年法に基づく家庭裁判所の決定及び検察官送致の手続が、少年の所在不明や成人年齢への到達といった時間的制約の下で、併合審判等の措置を講ずる余裕がない状況においてなされた場合、その手続的経緯に照らし合理性が認められる限り、当該検察官送致決定及びそれに基づく公訴提起は適法である。

少年であった被告人は、恐喝等の事実について少年法25条による試験観察に付されていたが、その後所在をくらまして呼び出しに応じなかった。家庭裁判所が別件の窃盗事実により被告人が逮捕された旨の連絡を受けた際、被告人は成人年齢に切迫しており、身柄や事件の移送による併合審判等の措置をとる時間的余裕がなかった。そのため、家庭裁判所は恐喝等の事実につき、年齢超過を理由とする検察官送致決定を行った。被告人側は、検察官送致決定の不存在（不備）を理由に公訴提起の無効を主張した。

被告人は試験観察中に逃亡し、再確保時には成人年齢に切迫していた。家庭裁判所にとって、別件の窃盗事件と併合して審理するための移送等の措置をとる時間的猶予が物理的に欠如していたといえる。このような特段の事情がある状況下でなされた年齢超過を理由とする逆送決定は、少年法の予定する適正手続に反するものではなく、違法とは認められない。したがって、適法な送致決定が存在する以上、公訴提起の手続に瑕疵はないと解される。

家庭裁判所の検察官送致決定に違法はなく、これに基づく公訴提起を無効とする主張には理由がないため、上告を棄却する。