煙草専売法違反

被告人の自白に加えて第三者の供述等が存在する場合に、憲法38条3項や刑事訴訟法319条2項の「自白のみ」による有罪禁止の原則に反するか。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項は、被告人の自白のみを証拠として有罪とすることを禁じている。しかし、被告人の自白以外に、その内容を裏付ける他の証拠（補強証拠）が存在し、これらを総合して事実を認定する場合には、右規定に抵触しない。

被告人は価格の認定に関して上告したが、原審は当該価格の認定にあたり、被告人自身の自白のみならず、本件における買受人の供述記載を証拠として採用し、これらを併せて事実を認定していた。

本件において、裁判所は価格という事実を認定するにあたり、被告人の自白だけに基づいたわけではない。証拠一覧によれば、買受人の供述記載という外部的な証拠が併用されている。したがって、自白の真実性を担保する補強証拠が存在するものと評価でき、自白のみによる処罰には該当しないと解される。

被告人の自白以外に買受人の供述等がある以上、自白のみによる処罰とはいえず、刑事訴訟法405条の上告理由には当たらない。

自白の補強証拠の要否に関する基本的判例。判決文からは「価格」という具体的項目についての補強が論じられているが、実務上は「犯罪事実の客観的部分」について補強証拠が必要とされる際の判断材料となる。