薬事法違反

犯罪事実の一部が被告人の自白のみによって認定される場合、憲法38条3項および刑訴法319条2項の補強法則に抵触し、違憲・違法となるか。

憲法38条3項および刑訴法319条2項の「補強証拠」は、自白にかかる犯罪事実の全部を直接証明するものである必要はない。自白と他の証拠（補強証拠）とを総合して、犯罪事実全体が認定されれば足りる。

被告人が特定の犯罪行為について自白をしていたが、当該犯罪事実の一部については直接的な客観証拠が不足していた。裁判所は、被告人の自白と、その他の情況証拠を含む証拠群を総合的に評価し、有罪判決を下した。これに対し、弁護側が犯罪事実の一部を自白のみで認定することは憲法38条3項（自白のみによる処罰の禁止）に反すると主張して上告した。

犯罪事実の認定は、個別の証拠が単独で事実の全部を証明することまでを要求するものではない。本件においても、一部の事実について直接の証拠が被告人の自白のみであったとしても、その自白の内容が他の客観的証拠と矛盾せず、むしろそれらと相互に結びついて全体として犯罪の発生を裏付けている。このように自白と他の証拠を総合して事実認定を行うことは、適正な証拠評価の範囲内である。

犯罪事実の一部について自白に基づき、他の証拠と総合して全体を認定することは、補強法則に反せず合憲である。

実務上、補強証拠は「自白の真実性を保障し得る程度」であれば足り、犯罪事実の主要部分をすべて独立して証明する必要はないとする実務（実質説的な運用）を支える判例である。答案上は、補強証拠が必要な範囲（客観的罪体の存否等）を論じる際の前提として、総合評価の許容性を指摘するために活用できる。