薬事法違反

1. 補強証拠について：第一審判決は犯罪事実全体については補強証拠を挙げており、これらと自白を合わせれば構成要件たる事実を認定できる。したがって、数量の点についてのみ自白に基づいたとしても、憲法38条3項に違反しない。 2. 法の適用について：覚せい剤取締法は薬事法による規制の後に制定され、指定制度を設けて無指定製造を禁じている。同法の刑は薬事法より重く、覚せい剤の製造に関する限り、同法による処罰で取締目的を達し得る。よって、覚せい剤の製造は専ら覚せい剤取締法によって処罰されるべきであり、薬事法違反罪は成立しない。

1. 自白の細部（数量）に個別の補強証拠は不要であり、有罪認定は適法である。 2. 原判決が薬事法違反罪の成立を認めた点には法令解釈の誤りがあるため、破棄差し戻しを免れない。

自白の補強証拠の範囲については、実務上「実質説」の立場を確認するものとして重要である。また、特別法と一般法の関係（法条競合）において、後法の趣旨や罰則の重層性を比較して適用範囲を限定する解釈手法を示しており、罪数論における論証に活用できる。