薬事法違反

本件は登録を受けずに医薬品販売業を営んだという集合犯（単純一罪）である。原判決が挙げた自白以外の証拠を総合すれば、被告人の自白にかかる犯罪事実の全部が架空のものではないことが十分に保障されている。したがって、一部の事実（氏名不詳者に対する販売）について直接の証拠を欠いていても、自白の真実性は担保されているといえる。

被告人の自白にかかる犯罪事実全体の真実性が保障されている以上、一部の点に直接の補強証拠がなくても、有罪を維持した原判決に違法はない。

自白の補強証拠の程度について、実質的な「真実性の保障」があれば足りるとする実務上の基準を、集合犯という罪数構造において確認した判例。答案上は、営業犯などの反復継続する犯罪において、個別の全事実に補強証拠を要するか否かが問題となる場面で、本判例を引用して「実質的保障」があれば足りると論じる際に活用できる。