麻薬取締法違反

1. 憲法38条3項に基づき、自白を補強する証拠は犯罪事実のどの範囲まで必要か。2. 憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」の意義および、量刑の不当がこれに含まれるか。

憲法38条3項（補強法則）において、自白を補強する証拠は、犯罪事実の全部を直接証明する必要はない。自白の真実性が保障され、当該証拠と自白とが相まって犯罪事実の全部を認定できれば足りる。また、憲法36条が禁ずる「残虐な刑罰」とは、刑罰の種類そのものが人道上残酷と認められるものを指し、量刑が重すぎるという不当性はこれに当たらない。

被告人Aは、相被告人Bに対して塩酸モルヒネおよび燐酸コデインを譲渡した罪に問われた。Aは当該譲渡の事実について自白したが、弁護人は補強証拠の不足を理由に憲法38条3項違反を主張した。また、科された刑罰が重すぎるとして憲法36条違反も併せて主張した。第一審において、Aは供述調書の証拠採用に同意していたが、上告審に至り供述の任意性に疑義を呈する新たな事実主張を行った。

1. 被告人AがBに譲渡した物件が特定の薬物である旨の自白については、第一審が提示した他の証拠（爾余の証拠）により、その真実性が十分に保障されている。したがって、自白と補強証拠を総合して犯罪事実を認定することが可能である。2. 弁護人が主張する「刑の重さ」は法定刑の選択や量刑の不当を指すものであり、刑罰の性質そのものが非人道的であることを意味する「残虐な刑罰」には該当しない。3. 供述調書の任意性については、第一審で同意があり、控訴審でも争われていないため、上告審で新たに主張することは適法な上告理由にならない。

自白の補強証拠は実質的な真実性の保障があれば足り、犯罪事実の全部を網羅する必要はない。また量刑の不当は「残虐な刑罰」に当たらない。したがって、被告人らの各上告を棄却する。