麻薬取締法違反

麻薬取締法施行前から継続していた麻薬所持について、法施行後の所持行為を処罰することが、憲法39条前段（事後法の禁止）に抵触するか。

実行行為が継続的な性質を有する場合、新法施行時以前から行為が開始されていたとしても、新法施行後の期間における行為を捉えて処罰することは、憲法39条前段の事後法の禁止に違反しない。

被告人は、麻薬取締法の施行前から麻薬類を所持していた。検察側は、同法施行後の昭和24年4月中旬当時における麻薬類の所持を犯罪事実として起訴した。これに対し、被告人側は法施行前の行為を含めて処罰することは憲法違反であると主張して上告した。

本件で処罰の対象となっているのは、麻薬取締法施行後である昭和24年4月中旬当時の所持行為である。所持は継続犯としての性質を有し、法施行後の各時点において独立して構成要件に該当する行為が行われているといえる。したがって、法施行後の事実を捉えて処罰する以上、過去に遡って行為を罰するものとは評価されない。

本件処罰は、法施行後の行為を対象とするものであるから、憲法39条に違反しない。したがって、上告は棄却される。

法改正や新法の施行を跨いで継続される行為（所持、不法残留、監禁等）について、新法施行後の状態を捉えて起訴・処罰する場合の憲法上の合憲性を基礎付ける射程を持つ。答案上は、罪刑法定主義（事後法禁止）の論点において、継続犯の特則として簡潔に引用する。