貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律附則2項所定の期間内に届出を行わなかった者が、当該期間経過後に貸金業を営んだ場合、同法5条（罰則）が適用されるか。

法律によって特定の事業に届出義務が課され、かつ経過措置として一定の猶予期間が設けられている場合、その期間内に届出を行わず、期間経過後も引き続き当該事業を継続する行為は、届出を欠いた状態での営業禁止規定に抵触し、刑罰の対象となる。

被告人は、貸金業等の取締に関する法律（旧法）3条により、大蔵大臣への届出が義務付けられていた。同法附則2項には届出に関する猶予期間が定められていたが、被告人はこの期間内に届出書を提出しなかった。それにもかかわらず、被告人は猶予期間の経過後も引き続き貸金業を営んだ。

被告人は法律上の義務である届出を、定められた猶予期間内に履行していない。期間経過後において「届出書を提出せずして」貸金業を行う行為は、法が規制する無届営業に該当すると評価される。したがって、適法な届出がないまま営業を継続した以上、罰則規定の適用を免れない。

被告人の行為は、貸金業等の取締に関する法律5条の違反を構成し、有罪とされる。

行政上の規制（届出・登録制度）における経過措置の終了後、義務を履行しないまま事業を継続する行為の可罰性を認めた事案である。法令の附則による経過措置の解釈において、猶予期間後の営業継続が処罰対象であることを示す基準として用いられる。