貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律に基づく届出制および無届営業に対する罰則の適用が、憲法上の権利（経済的自由等）を制限し、違憲となるか。

届出制を採用する法規制において、所定の届出手続を経ることで自由に当該事業を行うことが可能である場合、届出を怠った者に対して罰則を適用したとしても、それは事業活動を行う自由そのものを不当に制限するものではない。

被告人は「貸金業等の取締に関する法律」に基づく届出を行わずに貸金業を営んだ。同法3条は、何人でも届出をすれば自由に貸金業を行うことができると規定していたが、被告人はこの手続を怠り、無届営業として罰則の適用を受けることとなった。被告人は、当該法律や原判決が貸金をする自由を制限するものであり、憲法に違反すると主張して上告した。

本件法律3条の規定によれば、適正に届出さえ行えば何人も自由に貸金業を営むことが保障されている。被告人が処罰の対象となったのは、法律が求める最小限の手続である「届出」を自ら怠った結果にすぎない。このように、届出という形式的要件を充たすことで活動の自由が確保されている以上、無届による処罰は、憲法が保障する自由に対する不当な制限には当たらないと解される。

本件法律および原判決は憲法に違反しない。したがって、被告人の上告を棄却する。

許可制（強度の公的規制）とは異なり、届出制（事後的把握や形式的審査にとどまる規制）が営業の自由を侵害するかという文脈で引用可能。行政上の義務違反に対する刑事罰の合憲性を肯定する基礎的論理として機能する。