貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律中の無届貸金業者に対する罰則規定が、経済活動の自由を保障する憲法の趣旨に抵触し、違憲とならないか。

経済的自由権（憲法22条1項）に対する制限は、公共の福祉に基づき合理的かつ必要最小限度である限り認められる。貸金業の無届営業を罰則により規制する立法は、金融秩序の維持と利用者の保護を目的とする正当な制限である。

被告人が、貸金業等の取締に関する法律に基づく届出を行わずに貸金業を営んだとして、同法の罰則規定の適用を受けた事案。被告人は、当該罰則規定が憲法の保障する経済的自由に反し違憲であると主張した。

最高裁判所の大法廷判決（昭和29年11月24日）の趣旨を引用し、無届の貸金業者に対する罰則規定は憲法に違反しないと判断される。貸金業という社会的影響力の大きい経済活動を規律し、無届営業を刑事罰によって禁止することは、経済の健全な発展と取引の安全を図る公共の福祉にかなうものである。

本件罰則規定は憲法に違反しないため、被告人の上告を棄却し、有罪判決を維持する。

職業選択の自由・営業の自由に対する警察規制（消極目的規制）の合憲性を肯定した判例であり、届出制や登録制に伴う罰則規定の合憲性が争点となる事案において、公共の福祉による正当な制限を肯定する根拠として引用可能である。